長期優良住宅の認定

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長期優良住宅の認定取得

長期優良住宅の認定取得
 
長期優良住宅の「認定取得」に積極的です
中澤勝一建築株式会社では、積極的に長期優良住宅の認定取得を行っております。
 

長期優良住宅とは

長期優良住宅とは
 
長期優良住宅とは
出典:一般社団法人 住宅性能評価・表示協会
長期優良住宅とは、長期にわたり良好な状態で使用するために、大きく分けて以下のような措置が講じられている住宅を指します。
 
 
 1) 長期に使用するための構造及び設備を有していること   
 2)居住環境等への配慮を行っていること
 3) 一定面積以上の住戸面積を有していること
 4) 維持保全の期間・方法を定めていること
 
 
上記のうち 1) は 建築物に関する技術的な基準で構成されており、その多くは住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく住宅性能表示制度の基準を準用しています。
 
また、上記 1)~4) の全ての措置を講じ、所管行政庁(都道府県、市または区)に認定申請を行えば、長期優良住宅としての認定を受けることが可能となっています。
 
◇平成28年4月より、長期優良住宅の認定は新築だけでなく増改築(注1)を行う場合にも認定を取得することが出来るようになりました。
 
注1)「増改築」とは、耐震改修工事や断熱改修工事等、建築基準法における取り扱いと必ずしも同一ではないものも含みます。
 
 
 
長期優良住宅『認定』とは
長期優良住宅の認定は、第三者である登録住宅性能評価機関による技術的審査行政による認定が必要です。(図参照)
 
   技術的基準を満たしていなければ取得できない制度です。
   品質が良いという言葉だけでは通用しません。
 
 ・従来基準の住宅
 ・長期優良住宅認定基準の住宅
 
 あなたはどちらを選びますか?
 
 

住宅性能の比較

住宅性能の比較
 
住宅性能表示制度
出典:一般社団法人住宅性能評価・表示協会
お住まい作りをスタートさせる際、様々な展示場や住宅完成見学会などに足を運ばれるのではないでしょうか。
そして「ウチの住宅は性能がいいです」と営業マンなどから言われることでしょう。
 
車や家電などのように性能を分かりやすく比較できると、施工会社をもっと選びやすくなりますよね。
 
そこで現在、家の性能を技術基準で比較できる法律があります。
 
 「家」の安心を測るモノサシ。
それが『住宅性能表示制度』です。
 
『住宅性能表示制度』
・構造の安全
・温熱環境
・劣化の軽減
・維持管理、更新への配慮
・空気環境
・光・視環境
・音環境
・高齢者等への配慮
・火災時の安全
・防犯
 
10項目すべてどれも重要ですが、特に重要な4項目を基準に定めた
『長期優良住宅』の認定取得をおすすめいたします。
 
 
 

長期優良住宅認定取得のメリット・デメリット

長期優良住宅認定取得のメリット・デメリット
 
長期優良住宅認定取得のメリット
長期優良住宅のメリットは、<安心して暮らせる>と言う点に加え、<税金が優遇される>と言う点です。
長期優良住宅を新築したり、購入することで、いろいろな優遇措置があります。
 
 
■所得税の住宅ローン控除
 居住開始年が平成25年であれば、控除対象限度額が一般の住宅だと2000万円ですが、長期優良住宅なら3000万円となります。10年間の最大控除額は一般住宅なら200万円のところ、長期優良住宅なら300万円となります。
 
■所得税の投資型減税
 標準的な性能強化費用相当額(上限500万円)の10%相当額を、その年の所得税から控除できます。また、控除額がその年の所得税額を超える場合は翌年に控除できます。
 
■登録免許税の軽減
 所得税の移転登記・保存登記の登録免税が軽減されます。
 
■不動産取得税
 一般住宅であれば1,200万円の控除ですが、長期優良住宅であれば1,300万円の控除となります。
 
■固定資産税
 固定資産税は、一般住宅であっても1/2に軽減されているのですが、軽減期間が3年のところを5年となります(一戸建ての場合)。マンションであれば、5年のところ7年となります。
 
 
 
 
長期優良住宅認定取得のデメリット
長期優良住宅のデメリットは、一言でいうと『時間とコストが掛かる』こと。
 
 ■申請に時間が掛かる
 「長期優良住宅の認定を受けるには」で記載したような手続きが必要であるため、長期優良住宅としない場合に比べて所要日数がかかります。設計・打ち合わせ、申請期間にもよりますが、数週間から1ケ月以上の期間が余分にかかることがあります。
 
 ■申請にコストが掛かる
 長期優良住宅の認定を受けるために費用がかかりますが、これは諸条件によりばらつきがあります。まず、行政へ支払う認定手数料が数千円~数万円かかります。この金額は、行政によっても異なりますし、進め方によっても異なります。進め方とは、事前に住宅性能評価機関の技術的審査をするかどうかの違いです。

 事前に住宅性能評価機関の技術的審査をする場合には、行政への認定手数料は数千円で済みますが、住宅性能評価機関への代金が5万円前後(諸条件による)かかります。

 結局のところ、どちらの進め方であってもここまでで5~6万円前後の費用がかかると考えてください(一戸建て住宅の場合)。

 

 ■建築コストの増

 長期優良住宅の基準に合わせることで建築コストが高くなることもデメリットと言えます。しかし、仕様をよくすれば建築コストが上がるのは当然のことですし、その分、良い家が建つわけですから単純にデメリットと考えることでもないでしょう。

 

 ■完成後のランニングコスト増

 不透明なデメリットとして挙げられるのが、完成後のランニングコストです。少なくとも10年ごとに点検しなければならないことなどがあります。これにいくらぐらいのコストがかかるかははっきりしません。

 
 
 
上記のように長期優良住宅認定の取得には、メリット・デメリットがあります。
お金の問題や家の性能のこと、弊社ではゆっくりご相談をお受けしながらお住まい作りを進めて参ります
 
 
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